広島市中区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる重要な決心になります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用性が高まるなどのプラス面がありますが、手続き、コストも必要になります。
相応しいタイミングにて法人化をするには、広島市中区でも売上や利益の状況を見定めながら、先に詳細な前準備が欠かせないです。
広島市中区で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の基準が売上金額になります。
しかしながら、単純に売上高のみで考えずにこれからの展望や利益率についても考慮します。
広島市中区でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が高くなります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
広島市中区での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号と事業内容や資本金出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地と等をまとめます。
広島市中区でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも行います。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
広島市中区の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。
広島市中区で法人化するメリットとは
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができます。
さらに、法人税においては広島市中区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
広島市中区でも法人名義の融資や契約の協議がしやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を譲渡する形でできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
広島市中区での法人化のための費用
法人化を行うには費用が発生してきます。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、広島市中区で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用がかかります。
広島市中区で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類を用意します。
広島市中区でも法人化は税理士がいると心強いです
法人化には広島市中区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、広島市中区での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
