東広島市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告については、東広島市でも難解な手続きや知識が必要になります。
家や土地などの不動産を含む相続財産については、不動産の評価額の調査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用により、相続税負担を少なくすることが可能になります。
加えて、家族信託や遺言公正証書を活用することによって、問題を先に封じておくのみならず、相続税の負担を少なくできます。
東広島市でも遺産相続と相続税申告は、大半の人には難しい手続きであるので、税理士などの専門家にまかせる人が大部分になります。
東広島市での遺産相続の流れとは？
遺産相続には遺産分割や名義の変更、相続税の申告等というようなたくさんの手続きを行います。
一般的な流れは下の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続は被相続人が亡くなったときに開始されます。
東広島市でも、まず行うべき事は市町村区役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書や火葬許可証をもらうことになります。
相続人の確定
遺産分割を進めるために、相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡までさかのぼって収集し、法定相続人を特定させます。
相続人がひとりでない際は、全員により相談して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の一覧化
相続の財産がどのようなものかを集めて、一覧化します。
これには現金や預貯金や家や土地などの不動産、株券などの有価証券と保険金と借入金等が対象になります。
相続税の申告に大きな影響してくるので、抜けもれのないよう注意してください。
遺言書の確認
遺言書が存在する場合は、内容を基に遺産分割をしていきます。
遺言書については、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあって、もっとも信頼性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保存されるので偽造や紛失等のリスクがありません。
限定承認や相続放棄を選択する
相続人は相続を受け入れる単純承認以外にも、相続放棄や限定承認を選択可能です。
特に、被相続人に多額の借金がある際には、家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすれば借金の負担を避けることが可能です。
遺産分割協議の実施
相続人全員により協議を行って、遺産の分割方法を取り決めます。
協議の内容を遺産分割協議書に記載して、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠になります。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税の申告をしなければなりません。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内となっています。
不動産を含む東広島市での相続のポイントは？
家やマンションなどの不動産は、東広島市でも特に扱いが複雑な財産です。
家やマンションや土地などの不動産を相続した時は下のポイントに注意が必要です。
不動産の評価額を確認する
家や土地などの不動産の評価額には、東広島市でも固定資産税評価額、路線価や市場価格等のいくつかの規準が存在します。
相続税の割り出しには、通常、路線価を用います。
不動産の評価額が上がってくる時、相続税負担が多くなってくるため小規模宅地等の特例を活用して評価額について少なくしていくことが重要です。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続によって家や土地などの不動産を取得したとき、法務局において名義変更手続きをします。
必要な書類は次のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売却することが困難になるのみならず、問題が起こる危険もあります。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売るとき、東広島市でもネットの一括査定のサービスであればラクです。
複数ある会社から見積りを受けられるため適正な金額で売却可能になります。
売った際の税金や諸経費についても先立って調査することがポイントになります。
東広島市の相続における遺留分
遺留分は相続人が決められた最低限の財産を受け取る権利を保障する制度になります。
遺言により被相続人が自分自身の財産について好きなように分けることは認められますが、遺留分はそれをある程度抑えていく形で設けられました。
法定相続人の配偶者と子ども等がこの権利を所有しています。
具体的には相続の全財産についての一定分が遺留分となって、遺留分がもらえない遺言がある時には、その部分を取り戻すために遺留分侵害額請求を行うことが可能になります。
この仕組みの役割は、被相続人の希望を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分については例外も存在していて、たとえば兄弟姉妹には遺留分がありません。
そのため、東広島市でも遺留分に関する遺産相続の争いも発生しています。
東広島市の相続についての遺言公正証書は
遺言公正証書というのは、被相続人の望みを厳重に残すための書面です。
遺言公正証書は公証役場で公証人が作成し、第三者の証人二人のもとで成立になります。
遺言書は、自筆で執筆するということも認められていますが、形式不具合や偽造の心配もあり得るため、遺言公正証書はそういった信用性の点で勝っています。
とりわけ遺産分割が法定相続分とは違った分配を求めるときには、遺言公正証書を作成しておくと揉め事を予め防止することができます。
東広島市の相続における家族信託は
家族信託は、東広島市でも近頃関心を集めている財産管理の方法です。
これは信頼し得る家族に財産管理を委ねて、その利益を受益者で分ける仕組みです。
家族信託は、主として高齢化社会での認知症のリスクに備える目的で役立っています。
認知症の状態になると資産凍結などの危険もありますが、前もって信託契約をしておくことで避けることができます。
相続税の申告での税理士の必要性と東広島市での費用相場とは？
相続税申告は、相続の開始より10か月以内に行いますが、その手続きというのは非常に難解になります。
特に、不動産評価や非上場株式の算出、各種控除の適用判断等、専門知識が必要になります。
例えば、土地の評価においては「路線価方式」や「倍率方式」を利用するなど、税務上の規定に則った精密な評価を行っていきます。
生前贈与、配偶者控除や小規模宅地の特例といった節税策の助言も税理士の仕事になります。
税理士の存在は、申告の漏れや誤りを防いで、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象にならないようにするために必要であると思われます。
東広島市での税理士の報酬については遺産の額などで異なってきますが、下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を引き出せるので、費用対効果は良いです。
