尾道市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで
尾道市でも起業の実現は、初めの準備や事業計画の精度に大きく影響してきます。
起業は、自身の頭にあることを具現化して、現実社会に与えるチャレンジです。
その達成には的確なプランが必須になります。
事業プラン、資金調達と会社設立についての申請など、様々な基盤を一つ一つ整備していくことこそが実現への鍵です。
尾道市で起業をする時に最初にすべきこととは？
尾道市で起業をするにあたって、第一に、自分自身のビジョンを形にして、社会に通じるかについてチェックすることが不可欠になります。
さらに事業計画を立て、資金調達を行い、会社設立の申請手続きをしていくことによって事業がスタートします。
こういった作業を一つ一つクリアしていくことこそが成功への鍵となります。
自分が何をしたいのか、それで生まれてくるメリットはどんなものか、どういった人がターゲットなのか、さらに他にない差別化部分はどこかをはっきりさせます。
こうした工程では市場調査が重要になります。
ターゲットにする人のニーズと市場規模、競合の立ち位置について理解することにより、自分のビジョンやアイデアが達成できそうかについて判断できます。
尾道市での法人設立の申請手続きの流れと費用
尾道市で法人設立する場合、主として株式会社や合同会社等を選ぶことができます。
以下に選ぶ方が多い株式会社についての法人設立手続きについて説明していきます。
定款の作成
最初に、定款を用意します。
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書であって、事業目的、法人名（商号）や本店所在地と資本金、発起人などの情報をまとめます。
この時電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
定款ができたら、資本金を発起人の口座に入金していきます。
この払い込みの記録は、会社設立登記の時に必要になるため、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法務局での会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
このときに必要となる書類は、登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。
法人設立届出書の提出
法人登記が完了すると尾道市でも税務署での手続きを行っていきます。
法人は納税義務が発生するため法人設立届出書を税務署に出していきます。
この書類には登記簿謄本、定款の写しと法人の印鑑証明書等を添付します。
同時に消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要であれば提出していきます
青色申告は、税務上の有利になることが多いため、たくさんの企業が選択しています。
法人が事業を行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。
こういった届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
社会保険関連の手続き
社会保険の申請手続きも重要になります。
尾道市でも、会社で社員を雇用する時は、雇用保険や労災保険に入ることが義務となっています。
ですので、労働基準監督署にて適用事業報告書を出して、労災保険の加入申請を進めます。
さらには、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険へ加入する申請をします。
日本年金機構へ厚生年金と健康保険の新規適用届を提出することも忘れずに行います。
銀行などの金融機関での口座開設
法人専用の銀行口座は、会社を運営する上で欠かせません。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
事業計画が尾道市での起業の行き先を決める
事業計画というのは、単に計画にとどまらず、自分のビジネスの全体像を提示するものになります。
まず、会社のバックグラウンド、ターゲット顧客やメインとなる製品サービスといった事業の骨子を示します。
続いて収益モデルを明示します。
例として、製品を販売することでの収益、月額会費での継続収益等というように自社の事業がどのように収益を手に入れるかについて説明します。
訴求力の高いものにするために、市場調査や競合分析を詳細にして、必要になってくるリソースやコスト、収支プランについても表します。
加えて、どのようにビジネスを大きくしていくのかといった中長期の目標や成長戦略についても示します。
事業計画は、起業においてとくに肝心な準備の一つであなたの事業がどのように拡大していくのかについて記載するものです。
事業計画は尾道市で融資や投資などを取り付ける際の説得材料にもなるため、緻密に準備することが不可欠です。
尾道市での起業する際の資金計画のプランニングは？
資金計画というのは事業を行っていくのに必要な資金を割り出し、それをどこから調達していくかについて画策するものになります。
資金には、大きく分けて初期費用と運転資金に分類されます。
初期費用には基本設備、仕入れの際に発生する費用や法人設立費用等を含みます。
一方で運転資金というのは事業が回り始めるまでの期間にかかってくる人件費、家賃、広告費等の経費になります。
これらを合計し発生する資金額を算出します。
例として、初期費用として500万円、運転資金を一か月あたり50万円を6か月分として合計300万円と見積もった場合、あわせて800万円を調達するプランを立てていきます。
起業する時の尾道市での資金調達の方法は？
起業する時の尾道市での資金調達方法としては、自己資金、融資、補助金や助成金とクラウドファンディング等という様々な方法が挙がります。
自己資金というのは、自身の貯蓄を充てる方法であり、リスクを抑えられますが限界があります。
融資は、日本政策金融公庫や銀行等から借入を行う方法になります。
特に、日本政策金融公庫は、創業者のための融資制度を設けていて、他と比べて低金利で借りることが可能です。
国や尾道市の自治体等が用意している補助金や助成金を受給するというような手段も可能です。
申請にはきちんとした事業計画書と実績の報告などが求められますが返済不要といった利点があります。
そのほかには、ネットを利用した資金調達方法のクラウドファンディングも用いられるようになってきています。
税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも心強いです
面倒な申請手続きをミスなくこなしていくためには尾道市でも税理士に頼むことをお勧めします。
税理士というのは、資金計画や事業計画をサポートしてもらえるだけでなく尾道市の補助金や助成金を受給する手続きについてもアドバイスしてもらえます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえるため、ビジネス専心できるようになります。
加えて税理士というのは企業経営でも不可欠な協力者となります。
事業の経営における財務状況を見極めて改善策を作成し、有益な節税対策等を提案して、企業の経営を援護します
税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
