鹿児島県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大事な歩みです。
法人化によって節税効果や取引先への信用力向上などの利点の一方で、申請と費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をしていくためには鹿児島県でも売上の伸びを把握しつつ、前もって正しい用意が不可欠になります。
鹿児島県で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、売上金額だけで検討せずに、将来的な見通しや利益も考慮しなければなりません。
鹿児島県でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
鹿児島県で法人化によるメリットは
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
加えて、法人税においては鹿児島県でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が向上します。
鹿児島県でも企業名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に継承する時に株式を移動する形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
鹿児島県での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と事業内容とや役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地や等を記載します。
鹿児島県でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
この際に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
鹿児島県の地方自治体あてにも廃業の申請書を出します。
鹿児島県での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、鹿児島県で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
鹿児島県で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を準備します。
鹿児島県でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を行うには鹿児島県でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、鹿児島県での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
