出水市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな歩みになります。
法人化によって節税効果、外への信用が高まる等というメリットを享受できる一方、手続きと費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化をしていくには出水市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、事前に適切な準備が必須になります。
出水市で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高です。
しかし、単に売上だけで検討するのではなく、将来的な成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
出水市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
出水市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地となどをまとめます。
出水市でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行っていきます。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
出水市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。
出水市で法人化するメリット
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。
また、法人税は出水市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
出水市でも法人名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を次の世代に譲る時に会社の株式を移動するのみでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
出水市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを用意します。
出水市での法人化の費用とは
法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、出水市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。
出水市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには出水市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、出水市での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。
