大島郡与論町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大事な歩みです。
法人化することによって節税効果、外部への信用性が高まるなどというプラス面を享受できますが手続き、コストも必要です。
相応しいタイミングでの法人化を進めるためには大島郡与論町でも売上高や利益の様子を見定めながら、前もって十分な準備作業が不可欠になります。
大島郡与論町で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、売上のみで答えを出さずに、将来的な成長や利益も考えに入れることが必要です。
大島郡与論町でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化していくのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
大島郡与論町で法人化によるメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
また、法人税は大島郡与論町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
大島郡与論町でも企業の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを他者に継承する際に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
大島郡与論町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容やと出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。
大島郡与論町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大島郡与論町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
大島郡与論町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要になります。
大島郡与論町での法人化のための費用は？
法人化するには費用が必要です。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大島郡与論町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
大島郡与論町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化には大島郡与論町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、大島郡与論町での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。
