大島郡龍郷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な一歩になります。

法人化により節税効果や外部への信用力が高まるなどというような長所を得られますが申請手続き、費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をしていくために大島郡龍郷町でも売上高や利益の様子を把握しつつ、先に綿密な計画が不可欠です。

大島郡龍郷町で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上高のみで考えるのではなく、将来的な成長や利益率についても検討しなければなりません。

大島郡龍郷町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

大島郡龍郷町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、資本金役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名(商号)や事業の目的、資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

大島郡龍郷町でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大島郡龍郷町の地方自治体あてにも廃業の申請書を出しておきます。

大島郡龍郷町で法人化によるメリットとは

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税が可能になります。

また、法人税は大島郡龍郷町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化で、取引先や銀行からの信用力が向上します。

大島郡龍郷町でも企業名義の契約や融資の協議をしやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

大島郡龍郷町で会社の法人登記の後に行う手続きは?

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類が必要です。

大島郡龍郷町での法人化にかかる費用

法人化には費用が必要です。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、大島郡龍郷町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

大島郡龍郷町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化のためには大島郡龍郷町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士がいることにより、大島郡龍郷町での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。