曽於郡大崎町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大きな歩みです。
法人化により節税の効果、外部への信用力が高まるなどという利点の一方で、申請と費用も必要です。
妥当なタイミングにて法人化を実現するために曽於郡大崎町でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、事前にきちんとした計画が欠かせません。
曽於郡大崎町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額になります。
しかしながら、売上高のみで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益率も検討することが必要です。
曽於郡大崎町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。
曽於郡大崎町での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号と具体的な事業の内容やや出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、等を記載します。
曽於郡大崎町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
ここで、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
曽於郡大崎町の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。
曽於郡大崎町で法人化することのメリットとは？
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税ができます。
法人税においては曽於郡大崎町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が上がります。
曽於郡大崎町でも法人名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を後継者に継承する時に会社の株式を渡すだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
曽於郡大崎町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類を準備します。
曽於郡大崎町での法人化のために発生する費用とは？
法人化には費用が必要になります。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、曽於郡大崎町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
曽於郡大崎町でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化は曽於郡大崎町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、曽於郡大崎町での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。
