枕崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大切な決心です。
法人化することにより節税の効果や外への信用力が高まる等というようなプラス面の一方で、手続きやコストもでてきます。
適切なタイミングで法人化を実現するために、枕崎市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、予め適切なプランが要求されます。
枕崎市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上高です。
とはいえ、単に売上金額だけで判断せずに、将来的な見通しや利益率についても考えなければなりません。
枕崎市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
枕崎市で法人化することのメリットとは
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
加えて、法人税は枕崎市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
枕崎市でも法人名義の融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
枕崎市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。
枕崎市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
ここで、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
枕崎市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。
枕崎市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。
枕崎市での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、枕崎市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
枕崎市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには枕崎市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、枕崎市での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。
