曽於市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な意思決定になります。
法人化することによって節税効果、外部への信用力が高まる等というメリットがありますが、手続きやコストも必要です。
相応しいタイミングにて法人化をしていくためには、曽於市でも売上高の伸びを把握しつつ、予め緻密な準備作業が不可欠になります。
曽於市で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、単に売上高のみで検討せずに、今後の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
曽於市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。
曽於市での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やや出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等を記載します。
曽於市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
曽於市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
曽於市で法人化するメリットとは
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税では曽於市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用が向上します。
曽於市でも会社名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を引き継ぐ時に株式譲渡の形で対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
曽於市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等が必要になります。
曽於市での法人化のためにかかる費用とは
法人化のためには費用が発生します。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、曽於市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
曽於市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を検討する際、曽於市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、曽於市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
