大口市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大事な選択です。
法人化により節税効果や外への信用力向上等の利点の一方で、申請や費用もかかってきます。
的確なタイミングでの法人化を進めるために、大口市でも売上の状況を見極めつつ、予め緻密な用意が必要とされます。
大口市で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高です。
ただ、売上のみで判断するのではなく、将来の展望や利益率も考慮しなければなりません。
大口市でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。
大口市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地と等を記します。
大口市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行っていきます。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大口市の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます
大口市で法人化のメリットは
法人化することにより下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税においては大口市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
大口市でも法人名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口取引とか資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式譲渡の形でできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
大口市での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用が発生してきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大口市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
大口市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。
この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを用意しておきます。
大口市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには大口市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士がいることで、大口市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
