南さつま市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う重要な判断です。
法人化することで節税効果や外部からの信用力向上等といった利点がありますが、申請手続き、費用もでてきます。
適正なタイミングでの法人化をするには、南さつま市でも売上の状況をウォッチしつつ、先に丁寧な前準備が必須です。
南さつま市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、単に売上だけで答えを出すのではなく、これからの成長や利益率についても考えに入れることが必要です。
南さつま市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。
南さつま市で法人化によるメリットは
法人化することにより下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能になります。
法人税では南さつま市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が向上します。
南さつま市でも法人名義の融資の折衝をしやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
南さつま市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業内容や資本金出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、等を記載します。
南さつま市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
このときに以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
南さつま市の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
南さつま市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類が必要になります。
南さつま市での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用がかかります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
南さつま市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が要ります。
南さつま市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化のためには南さつま市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、南さつま市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
