霧島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな歩みです。
法人化によって節税効果、取引先への信用力向上などといった利点がある一方申請手続きとコストもかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには霧島市でも売上や利益の数値をウォッチしながら、前もって詳細な準備作業が必要になります。
霧島市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで検討するのではなくこれからの展望や利益率についても検討する必要があります。
霧島市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
霧島市で法人化するメリットとは
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では霧島市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
霧島市でも法人の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大口取引や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を後継者に譲渡する際に株式を譲る形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
霧島市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地、などをまとめます。
霧島市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をします。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
霧島市の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。
霧島市での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用が発生します。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、霧島市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
霧島市で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等が必要になります。
霧島市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化の手続きには霧島市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、霧島市での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。
