奄美市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大切な歩みです。
法人化によって節税効果、外部への信用性が高まる等といったメリットを得られますが、手続き、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするには奄美市でも売上や利益の数値を見極めつつ、予め的確な計画が不可欠になります。
奄美市で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上高です。
しかし、単純に売上だけで答えを出すのではなく、今後の成長見通しや利益も考慮することが必要です。
奄美市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
奄美市で法人化するメリットは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
法人税は奄美市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用力がアップします。
奄美市でも企業の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を渡すのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
奄美市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地となどを記載します。
奄美市でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
奄美市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
奄美市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類が必要です。
奄美市での法人化の費用とは？
法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
奄美市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
奄美市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化は奄美市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、奄美市での法人化についての手続きも手早く完了できます。
