薩摩郡さつま町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大切な一歩になります。
法人化することにより節税の効果や外への信用が高まるなどというような利点を得られる一方で申請、費用もでてきます。
適切なタイミングでの法人化を実現するためには薩摩郡さつま町でも売上や利益の様子を見定めながら、前もってきちんとした準備作業が求められます。
薩摩郡さつま町で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上になります。
とはいえ、単純に売上のみで考えるのではなく将来的な成長や利益についても考えに入れることが必要です。
薩摩郡さつま町でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化すると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。
薩摩郡さつま町で法人化することのメリットとは？
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税ができます。
また、法人税においては薩摩郡さつま町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用性が向上します。
薩摩郡さつま町でも法人名義の融資の折衝を行いやすくなり、大口契約とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを他者に継承する時に株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
薩摩郡さつま町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地と等を書きます。
薩摩郡さつま町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
ここで次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
薩摩郡さつま町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
薩摩郡さつま町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備します。
薩摩郡さつま町での法人化のための費用
法人化のためには費用がかかります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、薩摩郡さつま町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
薩摩郡さつま町でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、薩摩郡さつま町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税試算や資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、薩摩郡さつま町での法人化についての手続きについても手早く完了できます。
