鹿児島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大きな一歩になります。
法人化することによって節税効果、外からの信用性が高まるなどの利点がありますが申請や費用も必要になります。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには、鹿児島市でも売上高の様子を見極めながら、前もって詳細なプランが必要になります。
鹿児島市で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上金額です。
しかし、売上のみで検討せずに将来的な成長予想や利益についても考慮することが必要です。
鹿児島市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
鹿児島市で法人化するメリットは
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。
法人税においては鹿児島市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。
鹿児島市でも企業名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を譲渡する形でできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
鹿児島市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、、役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地や等を記します。
鹿児島市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
鹿児島市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます
鹿児島市での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
鹿児島市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
鹿児島市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備します。
鹿児島市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を行うには鹿児島市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、鹿児島市での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
