南九州市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる重要な判断になります。
法人化により節税の効果、取引先からの信用性が高まる等の長所がありますが、申請手続きと費用も発生します。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには南九州市でも売上や利益の様子を見極めつつ、あらかじめきちんとした用意が必須になります。
南九州市で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上です。
ただし、単に売上高だけで考えるのではなく将来の成長予想や利益も考えに入れる必要があります。
南九州市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
南九州市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。
南九州市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
南九州市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。
南九州市で法人化によるメリットとは？
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
また、法人税では南九州市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
南九州市でも法人名義の融資の話し合いをしやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を継承する時に株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
南九州市で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を準備しておきます。
南九州市での法人化にかかる費用とは
法人化には費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、南九州市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
南九州市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには南九州市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、南九州市での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
