日置市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大切な意思決定になります。
法人化することによって節税効果や外部からの信用性が高まる等のプラス面を享受できる一方申請、コストもかかってきます。
的確なタイミングでの法人化をするためには、日置市でも売上や利益の様子を見極めながら、予め緻密な準備が必須になります。
日置市で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上です。
ただ、単純に売上高だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益も検討することが必要になります。
日置市でも、通常は、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も増えます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。
日置市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やと役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地やなどをまとめます。
日置市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
日置市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。
日置市で法人化することのメリットは？
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税においては日置市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用力が上がります。
日置市でも会社名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口取引や資金調達が順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を渡すのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
日置市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類が必要です。
日置市での法人化の費用
法人化を行うには費用が発生します。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
日置市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
日置市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化するには日置市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言ももらえます。
税理士のサポートにより、日置市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
