大島郡和泊町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大事な一歩になります。
法人化により節税効果や取引先への信用力向上等のメリットを享受できますが、申請手続きと費用も発生します。
適当なタイミングでの法人化をしていくためには大島郡和泊町でも売上高や利益の状況を見極めながら、前もって綿密な準備作業が必要です。
大島郡和泊町で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。
ただし、売上だけで考えるのではなく、将来の見込みや利益率についても検討することが必要です。
大島郡和泊町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
大島郡和泊町で法人化することのメリットとは？
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
法人税においては大島郡和泊町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が上がります。
大島郡和泊町でも企業の融資の協議がしやすくなり、大口契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけでできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
大島郡和泊町での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地となどを記載します。
大島郡和泊町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大島郡和泊町の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。
大島郡和泊町で法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
大島郡和泊町での法人化にかかる費用は
法人化には費用が必要になります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大島郡和泊町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
大島郡和泊町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには大島郡和泊町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士がいることにより、大島郡和泊町での法人化の手続きも手早く完了できます。
