大島郡瀬戸内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な意思決定です。
法人化により節税効果、取引先からの信用力が高まるなどというようなメリットがありますが手続き、費用も必要になります。
妥当なタイミングで法人化を実現するには、大島郡瀬戸内町でも売上高の状況をウォッチしつつ、事前に正しい前準備が必要になります。
大島郡瀬戸内町で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上です。
しかしながら、単に売上高のみで考えずに、将来的な成長見込みや利益率も検討しなければなりません。
大島郡瀬戸内町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化していくのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
大島郡瀬戸内町で法人化するメリットは
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税においては大島郡瀬戸内町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
大島郡瀬戸内町でも企業の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな契約とか資金集めがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を引き継ぐときに会社の株式譲渡の形で対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
大島郡瀬戸内町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地やなどを記載します。
大島郡瀬戸内町でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行っていきます。
このときに次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大島郡瀬戸内町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。
大島郡瀬戸内町での法人化のための費用は？
法人化には費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大島郡瀬戸内町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
大島郡瀬戸内町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を用意します。
大島郡瀬戸内町でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化を行うには大島郡瀬戸内町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、大島郡瀬戸内町での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。
