垂水市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大切な歩みです。
法人化することにより節税の効果、外部への信用力向上等の長所を得られる一方で、手続きや費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化を進めるためには垂水市でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、前もって十分な前準備が必要になります。
垂水市で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上です。
ただし、単に売上高のみで判断するのではなく、将来的な展望や利益率も検討する必要があります。
垂水市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
垂水市で法人化のメリットとは？
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
法人税においては垂水市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用が高まります。
垂水市でも法人名義の融資の折衝を行いやすくなって、大きな契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を他者に継承するときに会社の株式を譲る形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
垂水市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号と事業内容や、役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地や等をまとめます。
垂水市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
垂水市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出します。
垂水市での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、垂水市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
垂水市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。
垂水市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を行うには垂水市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、垂水市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
