肝属郡南大隅町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な決断になります。
法人化により節税の効果、外部への信用が高まる等というようなプラス面を享受できますが申請、コストも必要になります。
適切なタイミングにて法人化をしていくために、肝属郡南大隅町でも売上の伸びを見極めつつ、事前に詳細な準備作業が要求されます。
肝属郡南大隅町で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上高になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで答えを出さずに、これからの成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。
肝属郡南大隅町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
肝属郡南大隅町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と事業内容や資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地や等をまとめます。
肝属郡南大隅町でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
肝属郡南大隅町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます
肝属郡南大隅町で法人化のメリットとは
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税ができます。
また、法人税では肝属郡南大隅町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
肝属郡南大隅町でも法人の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを他者に譲る際に会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
肝属郡南大隅町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類が必要です。
肝属郡南大隅町での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が発生します。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、肝属郡南大隅町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
肝属郡南大隅町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化は肝属郡南大隅町でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、肝属郡南大隅町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
