指宿市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大切な意思決定です。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用性が高まる等といった利点がある一方、申請手続き、費用もかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化を実現するには、指宿市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に正しい準備が欠かせないです。

指宿市で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上のみで検討するのではなく、今後の成長予想や利益についても考えに入れることが必要です。

指宿市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化すると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

指宿市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号(会社名)や事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名(商号)、事業目的、資本金額や本店所在地、などを記します。

指宿市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業をやめる手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

指宿市の地方自治体にも、廃業の届けを出します。

指宿市で法人化によるメリットは

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。

また、法人税では指宿市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力が高くなります。

指宿市でも企業の融資や契約の協議をしやすくなって、大きな取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を譲る時に会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

指宿市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは?

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意します。

指宿市での法人化にかかる費用は

法人化するには費用がかかります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、指宿市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

指宿市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化のためには指宿市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然、経理もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、指宿市での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。