大島郡徳之島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大事な意思決定になります。
法人化により節税の効果や外部からの信用力向上等といったメリットがある一方、手続きとコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには大島郡徳之島町でも売上や利益の数値を見極めつつ、事前に十分なプランが不可欠になります。
大島郡徳之島町で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長見込みや利益についても検討しなければなりません。
大島郡徳之島町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討すると良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
大島郡徳之島町で法人化によるメリットとは
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては大島郡徳之島町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって取引先や銀行からの信用性が高まります。
大島郡徳之島町でも法人名義の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
大島郡徳之島町での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業の内容とと役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを記します。
大島郡徳之島町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大島郡徳之島町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
大島郡徳之島町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要です。
大島郡徳之島町での法人化のための費用とは
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大島郡徳之島町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
大島郡徳之島町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化するには大島郡徳之島町でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言も得られます。
税理士がいることで、大島郡徳之島町での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
