出水郡長島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな意思決定になります。
法人化によって節税効果や取引先からの信用力向上などといった長所がある一方申請、コストも必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるためには、出水郡長島町でも売上高や利益の状況を見定めながら、前もって適切な前準備が欠かせないです。
出水郡長島町で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高になります。
とはいえ、単に売上金額だけで検討せずに、将来的な成長見込みや利益率も検討する必要があります。
出水郡長島町でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
出水郡長島町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容やと役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。
出水郡長島町でも定款については紙によって作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
出水郡長島町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。
出水郡長島町で法人化によるメリットは？
法人化することにより下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
法人税は出水郡長島町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用性が向上します。
出水郡長島町でも会社名義の融資や契約の協議が行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを譲る時に株式譲渡の形でできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
出水郡長島町での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用が必要です。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
出水郡長島町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
出水郡長島町で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を準備します。
出水郡長島町でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化のためには出水郡長島町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、出水郡長島町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
