川辺郡川辺町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大きな一歩です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用性が高まるなどといったメリットがありますが申請手続きとコストも発生します。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために、川辺郡川辺町でも売上や利益の伸びを見定めつつ、あらかじめきちんとした前準備が要求されます。
川辺郡川辺町で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上のみで決断せずに、これからの見通しや利益についても検討することが必要になります。
川辺郡川辺町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
川辺郡川辺町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地やなどを記載します。
川辺郡川辺町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
川辺郡川辺町の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
川辺郡川辺町で法人化によるメリット
法人化によって下のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。
また、法人税においては川辺郡川辺町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用性が上がります。
川辺郡川辺町でも法人名義の融資や契約の調整が行いやすくなって、大きな取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を次の世代に譲渡する時に株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
川辺郡川辺町での法人化のために発生する費用
法人化するには費用が必要です。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、川辺郡川辺町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
川辺郡川辺町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
川辺郡川辺町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには川辺郡川辺町でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、川辺郡川辺町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
