大島郡知名町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな選択になります。
法人化することにより節税効果や外部からの信用力が高まる等という利点を享受できますが、申請とコストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をしていくために、大島郡知名町でも売上や利益の様子を見極めつつ、予め適切な用意が必要になります。
大島郡知名町で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額です。
しかしながら、単純に売上高だけで決断するのではなく今後の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
大島郡知名町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
大島郡知名町で法人化のメリットは
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等の節税が可能になります。
法人税では大島郡知名町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用がアップします。
大島郡知名町でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなり、大きな契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を譲渡するときに株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
大島郡知名町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容やや出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地となどを記します。
大島郡知名町でも定款については紙によって作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大島郡知名町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。
大島郡知名町での法人化のために発生する費用とは
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大島郡知名町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
大島郡知名町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
大島郡知名町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は大島郡知名町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士がいることにより、大島郡知名町での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。
