肝属郡東串良町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な一歩になります。
法人化することで節税の効果や外部への信用力向上等という長所を享受できますが申請手続きやコストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を進めるために肝属郡東串良町でも売上高や利益の数値を見定めながら、あらかじめ適切な用意が必須になります。
肝属郡東串良町で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上になります。
ただ、単に売上高のみで決断するのではなくこれからの成長予想や利益についても考慮する必要があります。
肝属郡東串良町でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
肝属郡東串良町で法人化するメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税においては肝属郡東串良町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用がアップします。
肝属郡東串良町でも企業の融資や契約の協議をしやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を次の世代に譲るときに会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
肝属郡東串良町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容やと役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地となどを記します。
肝属郡東串良町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
肝属郡東串良町の地方自治体にも、廃業の届けを出します。
肝属郡東串良町での法人化の費用
法人化していくには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、肝属郡東串良町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
肝属郡東串良町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを準備します。
肝属郡東串良町でも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、肝属郡東串良町でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士の存在により、肝属郡東串良町での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
