肝属郡錦江町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる重要な意志決定です。
法人化により節税の効果や外部への信用力向上等という長所がある一方、申請やコストも発生します。
相応しいタイミングにて法人化をするには、肝属郡錦江町でも売上高や利益の数値を把握しつつ、事前に正しい準備が必要とされます。
肝属郡錦江町で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高です。
ただし、売上だけで決断せずに、これからの展望や利益についても検討する必要があります。
肝属郡錦江町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
肝属郡錦江町で法人化するメリット
法人化によって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
加えて、法人税は肝属郡錦江町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
肝属郡錦江町でも会社の融資の交渉がしやすくなり、大口の契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を次の世代に譲るときに会社の株式を譲るだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
肝属郡錦江町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地となどを書きます。
肝属郡錦江町でも定款については紙で作れますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
肝属郡錦江町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます
肝属郡錦江町での法人化のための費用
法人化のためには費用が必要です。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
肝属郡錦江町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
肝属郡錦江町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等が必要になります。
肝属郡錦江町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は肝属郡錦江町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、肝属郡錦江町での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。
