伊佐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大事な意志決定になります。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどといったメリットを得られる一方で、手続きとコストもかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をするために、伊佐市でも売上や利益の状況を見定めながら、あらかじめ的確なプランが必須です。
伊佐市で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上になります。
しかし、単純に売上金額だけで判断せずに、将来的な成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。
伊佐市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化していくと良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。
伊佐市で法人化によるメリットは？
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税が可能になります。
法人税においては伊佐市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用が向上します。
伊佐市でも企業の融資の調整がやりやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを後継者に継承する際に株式を譲渡する形でできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
伊佐市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地、などを記します。
伊佐市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
このときに、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
伊佐市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
伊佐市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を準備しておきます。
伊佐市での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
伊佐市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
伊佐市でも法人化するには税理士がいると心強いです
法人化のためには伊佐市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士の存在により、伊佐市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。
