鹿屋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な選択になります。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用力が高まるなどのメリットを得られる一方で、申請やコストも必要です。
的確なタイミングにて法人化を進めるには鹿屋市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に十分な用意が必要になります。
鹿屋市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上金額です。
ただ、単に売上だけで考えずに将来的な成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
鹿屋市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
鹿屋市で法人化のメリットとは
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税においては鹿屋市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が向上します。
鹿屋市でも会社の融資の調整をやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡の形で対応できるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
鹿屋市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地となどを書きます。
鹿屋市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
鹿屋市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。
鹿屋市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要になります。
鹿屋市での法人化のための費用は？
法人化するには費用が必要になります。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、鹿屋市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
鹿屋市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化は鹿屋市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、鹿屋市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
