熊毛郡上屋久町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな一歩です。
法人化により節税の効果や外への信用性が高まる等というメリットがある一方申請、費用も必要です。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるためには、熊毛郡上屋久町でも売上高や利益の数値を見定めながら、予め適切な用意が求められます。
熊毛郡上屋久町で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、妄信的に売上だけで考えずに今後の展望や利益についても考慮します。
熊毛郡上屋久町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。
方や、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
熊毛郡上屋久町での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容と資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地となどを記載します。
熊毛郡上屋久町でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をします。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
熊毛郡上屋久町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出します。
熊毛郡上屋久町で法人化することのメリットは
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能です。
加えて、法人税は熊毛郡上屋久町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用が高くなります。
熊毛郡上屋久町でも会社名義の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を後継者に引き継ぐときに株式譲渡の形でできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
熊毛郡上屋久町で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。
熊毛郡上屋久町での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用がかかります。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、熊毛郡上屋久町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
熊毛郡上屋久町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、熊毛郡上屋久町でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算、資本金の妥当な設定や定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、熊毛郡上屋久町での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
