肝属郡肝付町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な決断になります。
法人化によって節税効果や外部への信用力が高まるなどの長所を享受できますが、申請、コストもでてきます。
適正なタイミングでの法人化をしていくには、肝属郡肝付町でも売上や利益の伸びを見定めながら、前もって十分な計画が欠かせないです。
肝属郡肝付町で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上金額のみで決断するのではなく将来の成長見通しや利益も考慮しなければなりません。
肝属郡肝付町でも、通常は事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
肝属郡肝付町で法人化することのメリットとは？
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。
加えて、法人税においては肝属郡肝付町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高まります。
肝属郡肝付町でも法人名義の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを次の世代に譲る時に株式を譲るのみでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
肝属郡肝付町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や事業内容、、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地や等を書きます。
肝属郡肝付町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
このときに下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
肝属郡肝付町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。
肝属郡肝付町での法人化の費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、肝属郡肝付町での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
肝属郡肝付町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。
肝属郡肝付町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には肝属郡肝付町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士のサポートにより、肝属郡肝付町での法人化についての手続きもミスなく進められます。
