西之表市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる重要な決断になります。
法人化することによって節税効果、取引先からの信用力が高まる等というような長所を得られますが、申請手続きと費用もかかってきます。
適正なタイミングで法人化を進めるために西之表市でも売上の様子をウォッチしながら、前もって正しいプランが不可欠です。
西之表市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上金額になります。
ただ、単に売上のみで検討せずに今後の見込みや利益についても考慮することが必要です。
西之表市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目安です。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
西之表市で法人化することのメリットとは
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
法人税においては西之表市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用性が向上します。
西之表市でも会社の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に継承するときに会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
西之表市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地と等を書きます。
西之表市でも定款は紙で作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
西之表市の地方自治体あてにも廃業の申請書を出しておきます。
西之表市での法人化のために発生する費用
法人化するには費用が発生してきます。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
西之表市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
西之表市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
西之表市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を行うには西之表市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、西之表市での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。
