薩摩川内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な意志決定になります。

法人化することによって節税の効果、外部への信用力向上等というようなメリットがありますが手続き、費用も必要です。

相応しいタイミングにて法人化を実現するためには薩摩川内市でも売上や利益の状況を見定めながら、あらかじめ十分な準備が不可欠になります。

薩摩川内市で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上です。

とはいえ、売上のみで検討するのではなく、今後の成長見通しや利益も検討しなければなりません。

薩摩川内市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。

薩摩川内市での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とや役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記載した文書です。

法人名(商号)や事業の目的や資本金や本店所在地や等を記します。

薩摩川内市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

薩摩川内市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます

薩摩川内市で法人化することのメリットとは?

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。

さらに、法人税は薩摩川内市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性がアップします。

薩摩川内市でも会社の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を他者に継承するときに株式を渡す形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

薩摩川内市での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用が発生します。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

薩摩川内市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

薩摩川内市で法人登記の後にする手続きは?

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を用意します。

薩摩川内市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化のためには薩摩川内市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、薩摩川内市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。