岩手県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告には、岩手県でも複雑な手続きや知識が求められます。
家やマンションなどの不動産についての相続においては、不動産の評価金額の精査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用によって相続税の負担を軽くすることが可能です。
また、遺言公正証書や家族信託を活用することにより、トラブルを未然に封じておくとともに、相続税の負担を少なくすることが可能です。
岩手県でも遺産相続と相続税申告は大部分の人にとっては未知の手続きが必要であり、税理士などの専門家に任せる人が大半になります。
岩手県での遺産相続の流れは？
遺産相続については、遺産分割や名義変更や相続税申告等といった多数の手続きを行っていきます。
主な段取りは下のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が亡くなった時点で開始します。
岩手県でも第一にやるべきことは市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証や死亡届受理証明書を入手することになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡まで調べて収集して、法定相続人を特定させます。
相続人が1人でない際は、全員によって相談して遺産分割を行います。
遺産内容の一覧化
遺産相続対象の財産の対象を調べて、一覧にします。
現金、預貯金、家や土地などの不動産と株券などの有価証券と保険金、借入金などが対象となります。
相続税申告に大きな関わるので抜けもれのないように注意しなくてはなりません。
遺言書の確認
遺言書が存在する場合は、その情報をもとに遺産分割をしていきます。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあり、最も信頼性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場で保管するので、紛失や偽造などというような危険がありません。
相続放棄や限定承認を選ぶ
相続人は相続を受け入れる単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選択可能です。
被相続人に多額の借金が残っている場合には家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすれば借金を回避できます。
遺産分割協議の実施
相続人全員により相談を行って遺産分割のやり方を定めます。
相談の結果を「遺産分割協議書」にして、全員で署名・押印します。
この書類は預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠です。
相続税の申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるとき、相続税の申告が必要です。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産を含む岩手県での相続のポイント
家やマンションや土地などの不動産は岩手県でも対応が煩雑な相続財産になります。
家やマンションなどの不動産を相続する時には以下の点に注意が必要です。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額は、岩手県でも固定資産税評価額や路線価、市場価格などのような複数の基準が存在します。
相続税の算定においては、一般的に路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額である場合は相続税の負担が多くなるため小規模宅地等の特例を使って評価額について減らしていくことが大切になります。
相続登記による不動産の名義変更
相続により家やマンションや土地などの不動産をもらったときは法務局で名義変更手続きをします。
要求される書類は下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売ることが厳しくなるのみでなく、トラブルが起きる心配も高くなります。
不動産を売る場合
相続の家や土地などの不動産を売却するときは岩手県でもネットでできる一括査定のサイトであれば手間がかかりません。
複数の不動産業者から査定してもらえるので適正な価格で売却可能です。
売却時の諸経費や税金についても先に調べる事がポイントです。
岩手県の相続による遺言公正証書とは？
遺言公正証書とは被相続人の望みを厳重に残していくための書類です。
遺言公正証書は、公証役場において公証人が作成し、第三者の証人2名の立ち会いのもとで成立します。
遺言書は、自身で執筆するというようなことも認められていますが、形式の欠陥や偽造される危険もあり得るため、遺言公正証書は信頼性の点で選ばれます。
遺産分割の中身が法定相続分と違う分割を考えている際には遺言公正証書を作っておくことで衝突を事前に防ぐことができます。
岩手県の相続の遺留分は
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産を得られる権利を保障する制度になります。
遺言で故人が自分自身の財産について思う通りに分け与えることについては許されますが、遺留分についてはその自由をある程度抑えるために作られています。
法定相続人である配偶者、子どもなどがこの権利を所有します。
具体的には財産についての一定割合が遺留分となり、それを受けられない遺言があった時には、遺留分を受けるために遺留分侵害額請求を行うことが可能になります。
この制度の役目は被相続人の考えを認めつつ、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分については例外も存在していて、たとえば兄弟姉妹については遺留分が認められていません。
そのため、岩手県でも遺留分関連の遺産相続の揉め事も発生します。
岩手県の相続についての家族信託とは？
家族信託とは、岩手県でも近頃注目を浴びている財産管理の方法になります。
これは信用し得る家族に財産管理委任して、その利益を受益者で分配する制度です。
家族信託というのは、主として高齢化社会での認知症リスクに備える目的で役に立てられています。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結等の心配がありますが、未然に信託契約をしておけば避けることができます。
相続税の申告での税理士の役割と岩手県での費用相場は？
相続税申告は相続開始から10か月以内にしなければなりませんが、相続税の申告手続きはものすごく面倒です。
特に、不動産評価や非上場株式の価値の評価、各種控除の適用判断等、専門知識が要求されます。
たとえば、土地の評価では倍率方式や路線価方式を適用する等、税務上の規定に従った正確な評価をしていきます。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例などの相続税の節税策についてのアドバイスも税理士の役割になります。
税理士は、申告のミスや漏れを防ぎ、税務署からのミスの指摘や税務調査の確率を下げるために欠かせないと考えられます。
岩手県での税理士料金については遺産額等によって異なりますが、一般的には次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見積もれるため、費用対効果は良いといえます。
