岩手県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な歩みになります。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用力向上等というメリットがありますが手続きやコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるために、岩手県でも売上や利益の数値を見定めつつ、事前に丁寧な準備が必要とされます。
岩手県で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高です。
とはいえ、売上高だけで判断するのではなく将来の成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。
岩手県でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
岩手県での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地となどを記します。
岩手県でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
岩手県の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
岩手県で法人化によるメリット
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
さらに、法人税においては岩手県でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が向上します。
岩手県でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲るのみで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
岩手県で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などが必要です。
岩手県での法人化のための費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、岩手県で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
岩手県でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには岩手県でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化に伴う節税試算や資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、岩手県での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
