二戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大切な意思決定です。
法人化することで節税の効果、外からの信用性が高まるなどのメリットを享受できる一方申請や費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには二戸市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、事前に綿密な計画が必要です。
二戸市で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上高のみで検討するのではなく今後の成長見通しや利益についても考慮する必要があります。
二戸市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
二戸市で法人化するメリットは?
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。
加えて、法人税では二戸市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
二戸市でも法人名義の融資の話し合いがしやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐときに株式を渡す形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
二戸市での法人化の流れと手続きとは?
法人化は以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書になります。
社名(商号)や事業目的や資本金額や本店所在地となどを記します。
二戸市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行っていきます。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
二戸市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。
二戸市での法人化のために発生する費用は?
法人化には費用が必要になります。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、二戸市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
二戸市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類を準備します。
二戸市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化するには二戸市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金調達の助言ももらえます。
税理士の存在により、二戸市での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。