九戸郡軽米町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な歩みです。
法人化により節税効果や取引先からの信用が高まる等といったメリットを得られますが、申請手続きや費用も発生します。
適正なタイミングにて法人化をするためには、九戸郡軽米町でも売上の数値を把握しながら、予めきちんとした準備作業が要求されます。
九戸郡軽米町で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上です。
しかし、売上だけで検討するのではなく将来の成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
九戸郡軽米町でも、通常は事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めると良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
九戸郡軽米町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容とと役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地、等を記します。
九戸郡軽米町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
九戸郡軽米町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます
九戸郡軽米町で法人化によるメリットとは？
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。
また、法人税においては九戸郡軽米町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高まります。
九戸郡軽米町でも会社名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを譲る時に株式を移動するだけでできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
九戸郡軽米町で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人のための銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを用意します。
九戸郡軽米町での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用が必要になります。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
九戸郡軽米町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
九戸郡軽米町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化には九戸郡軽米町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算や資本金の設定、定款作成の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、九戸郡軽米町での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
