花巻市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大きな決心です。
法人化することで節税効果や外への信用性が高まる等といった利点を得られますが申請とコストもかかってきます。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには花巻市でも売上高の伸びを把握しつつ、予め的確な準備作業が欠かせないです。
花巻市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは?
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上金額のみで考えずに今後の成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。
花巻市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化していくのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。
花巻市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業内容と資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。
法人名(商号)と事業の目的と資本金と本店所在地、などを記載します。
花巻市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
花巻市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。
花巻市で法人化のメリット
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
法人税では花巻市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
花巻市でも法人の契約や融資の交渉がしやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を次の世代に譲渡する際に株式譲渡のだけで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
花巻市での法人化のために発生する費用は?
法人化には費用が発生してきます。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、花巻市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が要ります。
花巻市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類が必要です。
花巻市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化には花巻市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士の存在により、花巻市での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。