遠野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大事な決心です。
法人化によって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどというプラス面を享受できますが、手続きやコストもでてきます。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるためには、遠野市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、予め綿密なプランが不可欠です。
遠野市で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上高だけで検討せずにこれからの成長見通しや利益についても考慮します。
遠野市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。
遠野市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と事業内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。
遠野市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
遠野市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
遠野市で法人化することのメリット
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税は遠野市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減になります。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
遠野市でも会社の融資の折衝をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を移動する形で行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
遠野市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を準備します。
遠野市での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が発生します。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、遠野市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
遠野市でも法人化は税理士がいると助けになります
法人化は遠野市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然、経理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、遠野市での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。
