久慈市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な意思決定になります。
法人化により節税効果、外部への信用性が高まる等という長所がある一方、申請や費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるには久慈市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、予め緻密な準備が必要です。
久慈市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、単純に売上高だけで決断せずに、今後の成長見込みや利益についても考えなければなりません。
久慈市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。
久慈市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容やと役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、等を書きます。
久慈市でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
久慈市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出しておきます。
久慈市で法人化によるメリットは？
法人化することによって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。
さらに、法人税では久慈市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
久慈市でも会社の融資の協議がやりやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを他者に譲る際に株式を渡す形でできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
久慈市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
久慈市での法人化のために発生する費用とは？
法人化には費用が発生してきます。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
久慈市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
久慈市でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります
法人化には久慈市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化による節税試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、久慈市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
