宮古市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる重要な決断になります。
法人化することにより節税効果、外への信用が高まるなどという長所がありますが、申請手続き、費用も必要になります。
適当なタイミングでの法人化を実現するためには宮古市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、事前に丁寧な準備が必要になります。
宮古市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単に売上高だけで判断せずにこれからの成長予想や利益率についても考慮する必要があります。
宮古市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化していくのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。
宮古市で法人化することのメリットとは？
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税においては宮古市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
宮古市でも法人名義の融資や契約の調整がしやすくなって、大口の取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
宮古市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容とや役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、などを記します。
宮古市でも定款については紙で作れますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
この際に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
宮古市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます
宮古市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を用意しておきます。
宮古市での法人化の費用
法人化には費用が必要になります。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
宮古市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
宮古市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化は宮古市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、宮古市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
