八幡平市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大きな決断になります。
法人化により節税の効果や外部からの信用性が高まるなどというプラス面を享受できますが、申請手続きとコストも必要です。
的確なタイミングで法人化をしていくためには八幡平市でも売上高の状況を見定めながら、先に的確なプランが必須になります。
八幡平市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなくこれからの見込みや利益率も考慮することが必要です。
八幡平市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
八幡平市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業内容と資本金出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地、等をまとめます。
八幡平市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
この際に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
八幡平市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。
八幡平市で法人化するメリットは
法人化によって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。
さらに、法人税においては八幡平市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が高まります。
八幡平市でも企業名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを後継者に譲るときに株式を譲る形で行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
八幡平市での法人化のためにかかる費用は？
法人化には費用がかかってきます。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、八幡平市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
八幡平市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要です。
八幡平市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、八幡平市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、八幡平市での法人化の手続きももれなくやり切れます。
