岩手郡岩手町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う重要な判断になります。
法人化することにより節税の効果、外部への信用力向上などといった利点がありますが、申請やコストもかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるために、岩手郡岩手町でも売上の様子を把握しながら、前もってきちんとした用意が不可欠になります。
岩手郡岩手町で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上です。
ただ、妄信的に売上高だけで考えるのではなくこれからの成長予想や利益率も検討することが必要です。
岩手郡岩手町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化するのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。
岩手郡岩手町で法人化によるメリットとは
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税では岩手郡岩手町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
岩手郡岩手町でも法人の融資の調整を行いやすくなって、大きな取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
岩手郡岩手町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容、や役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地となどを書きます。
岩手郡岩手町でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
岩手郡岩手町の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。
岩手郡岩手町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類が必要です。
岩手郡岩手町での法人化のために発生する費用とは？
法人化していくには費用がかかります。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、岩手郡岩手町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
岩手郡岩手町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化には岩手郡岩手町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金額の設定、定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、岩手郡岩手町での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
