紫波郡矢巾町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大事な歩みになります。
法人化することで節税効果、取引先からの信用力向上などのプラス面を享受できますが申請やコストもかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を実現するには、紫波郡矢巾町でも売上や利益の数値を把握しながら、前もって詳細なプランが欠かせません。
紫波郡矢巾町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。
ただし、売上だけで答えを出さずに今後の見込みや利益も考えなければなりません。
紫波郡矢巾町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
紫波郡矢巾町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と事業内容と、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地と等を書きます。
紫波郡矢巾町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
紫波郡矢巾町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。
紫波郡矢巾町で法人化することのメリットは？
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどの節税ができます。
加えて、法人税では紫波郡矢巾町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
紫波郡矢巾町でも企業の契約や融資の調整が行いやすくなり、大口の契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を譲渡する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
紫波郡矢巾町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を用意します。
紫波郡矢巾町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用が発生してきます。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、紫波郡矢巾町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
紫波郡矢巾町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を検討する際、紫波郡矢巾町でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、紫波郡矢巾町での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
