大船渡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大切な意志決定です。
法人化により節税効果や外への信用力向上等というプラス面を享受できますが、申請手続きやコストも発生します。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには、大船渡市でも売上の様子をウォッチしつつ、あらかじめ十分な前準備が欠かせないです。
大船渡市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上高のみで答えを出さずに、将来的な成長や利益率についても検討する必要があります。
大船渡市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。
大船渡市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地やなどをまとめます。
大船渡市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大船渡市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
大船渡市で法人化によるメリットは？
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができるようになります。
法人税においては大船渡市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用性が向上します。
大船渡市でも会社の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
大船渡市で法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。
作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
大船渡市での法人化のために発生する費用とは
法人化していくには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大船渡市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
大船渡市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化の手続きには大船渡市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、大船渡市での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。
