気仙郡住田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大事な選択です。
法人化により節税の効果、外部への信用が高まる等の長所がある一方、手続き、コストも必要になります。
妥当なタイミングにて法人化をしていくには気仙郡住田町でも売上の様子を見極めながら、予め綿密な用意が必要になります。
気仙郡住田町で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高になります。
ただし、売上高だけで判断せずに、今後の成長見通しや利益についても考慮する必要があります。
気仙郡住田町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。
気仙郡住田町で法人化のメリットは？
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
さらに、法人税では気仙郡住田町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
気仙郡住田町でも会社の契約や融資の協議が行いやすくなって、大口の取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを後継者に譲渡するときに株式を渡す形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
気仙郡住田町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、と役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地、などを記載します。
気仙郡住田町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
この際に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
気仙郡住田町の地方自治体にも廃業に関する申請書を出しておきます。
気仙郡住田町で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意します。
気仙郡住田町での法人化にかかる費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、気仙郡住田町で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
気仙郡住田町でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化には気仙郡住田町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画の助言もしてくれます。
税理士の存在によって、気仙郡住田町での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
