釜石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる大事な決心になります。
法人化によって節税の効果、外からの信用力向上等というプラス面を享受できる一方申請と費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化を実現するために、釜石市でも売上や利益の状況を見極めながら、前もってきちんとした計画が必須になります。
釜石市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで答えを出すのではなく、将来の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
釜石市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化していくと良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も上がります。
一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
釜石市で法人化することのメリットとは
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
また、法人税では釜石市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力がアップします。
釜石市でも会社の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大口取引とか資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式譲渡の形で対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
釜石市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容、と出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地となどを記載します。
釜石市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
このときに、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
釜石市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しておきます
釜石市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備します。
釜石市での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用が発生します。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、釜石市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
釜石市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は釜石市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、釜石市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
