紫波郡紫波町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な決断になります。
法人化することにより節税の効果や取引先からの信用性が高まるなどという長所の一方で手続き、費用もでてきます。
的確なタイミングで法人化をするために、紫波郡紫波町でも売上高の数値を把握しながら、あらかじめ丁寧な準備作業が求められます。
紫波郡紫波町で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、これからの成長や利益率についても考えに入れる必要があります。
紫波郡紫波町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくと良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
紫波郡紫波町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号、具体的な事業の内容、や役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地と等を記します。
紫波郡紫波町でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
紫波郡紫波町の地方自治体にも廃業の申告書を提出する必要があります。
紫波郡紫波町で法人化するメリットとは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税では紫波郡紫波町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
紫波郡紫波町でも法人の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを後継者に譲る時に株式を移動する形で行えるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
紫波郡紫波町での法人化のために発生する費用は
法人化を行うには費用が必要になります。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
紫波郡紫波町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
紫波郡紫波町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を準備します。
紫波郡紫波町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには紫波郡紫波町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、紫波郡紫波町での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。
